NEUDC 2009メモ

自分用メモ：　聞きに行ったセッションとペーパーのリスト。

Session 4: Elections: Rewards, Technology, and Violence
"Political Violence and Social Networks: Experimental Evidence from a Nigerian Election"
Marcel Fafchamps, Oxford University : Pedro Vicente, Trinity College, Dublin

"Pro-Poor Targeting and Electoral Rewards in Decentralizing to Communities the Provision of Local Public Goods in Rural Zambia"
Alain de Janvry, University of California, Berkeley : Hideyuki Nakagawa, University of California, Berkeley: Elisabeth Sadoulet, University of California, Berkeley

"Electoral Effects of Fiscal Transfers: Quasi-Experimental Evidence from Local Executive Elections in Brazil, 1982-1988"
Stephen Litschig, Universitat Pompeu Fabra : Kevin Morrison, Cornell University

"Can Voting Technology Empower the Poor? Regression Discontinuity Evidence from Brazil"
Thomas Fujiwara, University of British Columbia

3つ目は、
・ブラジルの地方政府への交付金の額の決定が、人口が何人以上だといくら、というようになっていたので、人口がある閾値を越えると、急に交付金額が増大している
4つ目は、
・ブラジルで、電子選挙（候補者の名前を書く必要もなく、候補者の番号を入れると顔写真が出てくるので、無効票や間違いが減る）の導入が、1998年には有権者40500人以上の地域にのみ行われ、2002年にはすべての地域で行われた
という、人口によるプログラムのDiscontinuityを利用して、
Regression Discontinuity Design（RDD）を使って、
・交付金の増加が現職の当選に有利に働いている（おそらくはPublic goodsの供給増加を通じて）
・電子選挙の導入により、特に貧困層など学歴の低い人の無効票が劇的に少なくなり、その結果、地方政府も貧困層の支持を集められそうなHealth expenditureを増やした
という結果を導き出したもの。
分析対象となる母集団が閾値近辺のものに限られてはしまうが、
電子選挙などExperimentが困難なものの効果測定としてはとても有力なオプションであり、
非常にNiceなリサーチデザインだと思った。

Session 8: Social Capital 2: Identity and Networks
"Contract Enforceability and the Evolution of Social Capital"
Ken Jackson, Wilfrid Laurier University

"Building Social Capital Through Microfinance"
Benjamin Feigenberg, MIT: Rohini Pande, Harvard University: Erica Field, Harvard University

"Labor Migration and Social Network Participation: Evidence from Southern Mozambique"
Juan M. Gallego, University of Milan, Bicocca: Mariapia Mendola, University of Milan

二つ目は、Weekly installmentsをMonthly installmentsにしたField and Pande (2008)のプロジェクトの一環で、
WeeklyかMonthlyかで、Social capitalにどういう影響が出たのかを調べたもの。
結果としては、グループの他の全メンバーの家を訪問した割合を見ると、
Weeklyの場合には、一週間の間にほぼすべてのメンバーが他の全メンバーの家を訪れていたが、
Monthlyの場合には、他の全メンバーの家を訪れた割合は4分の1程度だった。
また、ExperimentでSocial capitalを測定してみても、Weeklyの場合のほうが高かった。
また、Field and Pandeで示されていたように、1回目のクレジットでは、WeeklyもMonthlyも返済率に違いはなかったが、
2回目のクレジットを見ると、Monthlyの方が、Defaultが多くなっていた。
興味深い結果だが、Social capitalの部分に関しては、
Weeklyの方がメンバーの家の訪問が頻繁、という結果は、
それが、「毎週返済」というマイクロクレジット特有のものによるのか、
それとも、単純に毎週強制的に会うようにさせたことによるもので「返済」の部分は関係ないものなのか、
クリアではないという問題があり、
"Building Social Capital Through Microfinance"というタイトルが示すように、
マイクロクレジットがSocial capital形成に貢献したのか、
それとも毎週会うということによるものなのか、
識別できないという問題がある。

Session 15: Firms 2: Incentives and Contracts
"Productivity Responses to Changes in Incentive Pay: Evidence from Tea Pluckers in India"
Rajshri Jayaraman, ESMT Berlin: Dora Simroth, ESMT Berlin: Francis de Vericourt, ESMT Berlin

"The Value of Relational Contracts: Evidence from a Supply Shock to Kenyan Flower Exports"
Ameet Morjaria, London School of Economics: Rocco Macchiavello, Oxford University

"High Unemployment Yet Few Small Firms: The Role of Centralized Bargaining in South Africa"
Jeremy R. Magruder, University of California, Berkeley

一つ目は、
インドのとあるお茶のプランテーションのデータを使って、
固定給＋Piece rateからなる労働者賃金のうち、固定給だけを上昇させたイベントの前後で、
生産性がどう変化したかを見たもの。
ConventionalなEconomic theoryでは、固定給をあげても生産性は上昇しない（Wealth effectを含めれば生産性が経る可能性もある）はずであるが、
このプランテーションの事例では、固定給上昇により生産性が上昇した。
Before and afterだけでなく、同じプランテーション企業の、賃金上昇をしていないグループとの比較で見ても、
確かに固定給上昇のあったグループで生産性は上昇している。
また、賃金上昇から3ヵ月後の生産性を見てみても、やはり賃金上昇以前より高くなっている。
固定給上昇による生産性上昇については、FehrたちのLab experimentを用いたGift exchangeの議論があり、
発表者も、Literatureと整合的といっていたが、
Gneezy and List (2006)は、図書館の本の整理や寄付集めのアルバイトのField experimentをして、
固定給上昇により、最初の1.5時間程度は給料が上がったことで生産性があがったが、
それ以降は給料の上昇がなかったグループと生産性に差はなかったことを示しており、
Gift exchangeはあるかもしれないが、時間がたつと高い賃金をもらうことが当たり前と考えるようになってしまうので、
Gift exchangeの効果は長続きしない、という結果を示しており、こちらとは整合的ではない。
ただ、論文ではさらに、勤続年数によるHeterogeneous effectにも注目しており、
平均の生産性上昇は、勤続年数6年半以上のグループでのみ観察され、
勤続年数の低いグループでは、生産性はむしろ低下した、という結果を示している。
Gneezy and Listは、勤続年数ゼロのアルバイトを使ったので、これで整合的になり、
勤続年数の長いグループについては、固定給上昇によるGift exchange、あるいは他の心理学的な要因が長続きして、生産性上昇が持続する（少なくとも3ヶ月は）可能性を示している。

三つ目は、
南アフリカで、失業率が高い一方で、小規模企業が少ない、という現象の一因として、
労働組合の賃金交渉が、ある地域のある産業という枠で行われ、そこで決められたAgreementが、その地域のその産業すべてに適用されるというBargaining Council Agreementsに注目したもの。
LFS dataを使って、Bargaining Council Agreementsのあった地域とない地域の情報を利用して、
Spatial RDDを使ってBargaining Council Agreementsの効果を推定し、
Bargaining Council Agreementsが失業率を増やしているという結果を得ている。
南アフリカの高失業率という問題に関する非常によい研究デザインだが、
Bargaining Council Agreementsが適用されうる労働者の数を考えると、
南アフリカの30〜40％の失業率のうちの、わずか1パーセンテージポイントくらいしか説明していない、
ということで、
今後の更なる研究が必要だとのこと。

Session 17: Rationality: Information, and Persuasion
"Making Water Safe: Price, Persuasion, Peers, Promoters, or Product Design?"
Michael Kremer, Harvard University/Brookings Institution/NBER/: Edward Miguel, University of California, Berkeley/NBER: Sendhil Mullainathan, Harvard University/NBER: Clair Null, Emory University: Alix Peterson Zwane, The Bill and Melinda Gates Foundation

"Bounded Rationality as Deliberation costs: Theory and Evidence from a Pricing Field Experiment in India"
Dean Spears, Princeton University

"Information and Persuasion: Achieving Safe Water Behaviors in Kenya"
Jill Luoto, University of California, Berkeley

"Subjective Risk Assessment and Reactions to Health-Related Information: Evidence from Bangladesh"
Alessandro Tarozzi, Duke University: Soumya Balasubramanya, Nicholas School, Duke University: Lori Bennear, Nicholas School, Duke University: Alex Pfaff, Sanford Institute, Duke University

一つ目の論文は、
下痢予防などに効果のある塩素系浄水剤Chlorineの販売について、
PromoterがChlorineが下痢予防などに効果的だと宣伝してディスカウントクーポンを配ったり、
水源にDispenserをおいてコストを下げるようにしてPromoterに宣伝させると、
Chlorineの利用が上昇するが、
Promoterだけだったり、Discriptionを配ったりするだけだと、Chlorine利用の上昇は見られない、
という結果を示したもの。
明らかにメリットがあるものをなぜ買わないか、という問題意識から、
行動経済学や心理学のいろんなTheoryをもとに行われているプロジェクトだが、
健康保険などと異なり、下痢予防によるメリットは家計によってそれほど大きな違いはないと考えられるので、
Chlorineの値段と、Chlorineを使わない場合の下痢になる確率と下痢になった場合のコストを計算して、
Chlorineを勝った方が得なんですよと示してあげて、
それでも買わなかった人たちに、何で買わなかったのかと、根気強くインタビューして、
人々の意思決定の背後にあるメカニズムを探求していくことが、
Theoryをもとにあれこれ試してみることと平行してもっと行われるべきなんじゃないかと思う。

二つ目の論文は、
理論的には買った方が期待効用が高まるものを、なぜ人々が買わないのか、
という問題に対して、
限定合理性の議論の、Deliberation costs（考えることのコスト）に注目したもの。
価格が低いと、明らかに買った方が良いと分かるが、
価格が高くなってくると、買った方が良いかどうかよく考える必要が出てくるので、
Deliberation costsを考えると、ある程度価格が高くなってくると、本来買うべきであるはずのものも買われなくなり、
需要曲線の傾きが変わってくる、ということを理論的に示し、
石鹸を使ったフィールド実験で、その理論を検証している。
実験では、いくらだったら石鹸を買っても良いか、いくらだったら花を買ってもよいかなど、
値段や購買決定に関していろいろ考えさせ、
その後で実際に石鹸を売って、石鹸を買う際の考えるコストを減らしてあげると、
マーケット価格より超低価格の石鹸では誰もが買うので差は見られないものの、
マーケット価格から若干安い程度の石鹸では、先に上記の質問をした方が購入が増えるという結果を得ている。
これ自体は面白い発見で、理論から得られるImplicationを実験でうまく確かめているよいリサーチデザインだが、
いくらだったら石鹸を買っても良いか、と最初に聞いてその後に石鹸を売ったら石鹸の購入が増えたという結果が、
本当にこの論文が注目しているDeliberation costによるものなのか、
それとも、実は、いくらだったら石鹸を買っても良いかと聞いたときの答えがアンカーになっていて、
答える値段はマーケットの値段に影響されているかもしれず、
人々はその価格よりも低かったら買うという行動をとっていたので購入したということなのか、
区別がつかない、という問題がある。
これを調べるには、「いくらだったら石鹸を買っても良いか」という質問の答えの価格と、
実験でOfferされた価格がこの価格より小さいかどうかのダミーを入れて、
ダミーが有意でないことを調べるのが、第一ステップだろう。

Session 25: Savings, Insurance, and Social Security
"Social Security Effects on Income Distribution: Counterfactual Analysis for Brazil"
Rodrigo Leandro de Moura, EPGE/FGV: Paul Serio Braga Tafner, IPEA, Jaime de Jesus Filho, University of Chicago: Ligia Helena da Cruz Ourives, EPGE/FBV and BNT

"Why Is the Take-up of Microinsurance So Low? Evidence from a Health Insurance Scheme in India"
Seiro Ito, Institute of Developing Economies: Hisaki Kono, Institute of Developing Economies

"Peers as a Savings Commitment Device: Evidence from a Field Experiment among Low-Income Micro-Entrepreneurs in Chile"
Felipe Kast, Pontificia Universidad Catolica de Chile: Dina Pomeranz, Harvard University

"Does Savings Crowd Out Informal Insurance: Evidence from a Lab Experiment in the Field"
Arun G. Chandrasekhar, MIT: Cynthia Kinnan, MIT: Horacio Larreguy, MIT

自分のセッション。
時間が限られているので質問に全部答えるのが難しかった。
3つ目は、グループを組ませることが貯蓄のコミットメント装置として働くという仮説を、
Benabou and Tiroleのモデルをもとに実証したもの。
グループの中で貯蓄の成績が優れていた人ほどグループミーティング導入後の貯蓄の伸びが高かった。
Benabou and Tiroleをまだ読んでいないのでどういうメカニズムなのかよく分かっていないが、
普通なら、貯蓄が優れていた人はSelf-controlの問題が少なく、
有効なコミットメントの導入によるメリットは、Self-controlの問題がある程度大きかった人に比べて小さいだろう、というのが一般的な感覚。
ちょっとBenabou and Tiroleを読んでみよう。

4つ目は、貯蓄によってInformal insurance（助け合い）がCrowd outされるかを検証した論文。
理論パートで、貯蓄によってInformal insurance（助け合い）がCrowd outされることを示し、
インドのカルナタカでのラボ実験で検証したもの。
Social distanceが遠い人はその理論どおりの結果になっているが、
Social distanceが近い人は、理論とは異なり、貯蓄の有無はInformal insuranceに影響しない。
結果自体は興味深いが、
モデルにSocial distance、あるいはSocial distanceが組み込まれていないので、
この結果をどう解釈するかは、ちょっとクリアでない。
やはりExperimentや自分の手によるField surveyは、複数の理論を直接検証できる可能性が高い分、
きちんとモデルを作って、どの理論がSupportされ、どの理論がSupportされないか、などをクリアにしておくことが必要だと感じた。

Session 32: Credit Markets 1: Microfinance and Access to Credit
"Identification Strategy: A Field Experiment on Dynamic Incentives in Rural Credit Markets"
Jessica Goldberg, University of Michigan: Dean Yang, University of Michigan: Xavier Gine, World Bank

"The Miracle of Microfinance: Evidence from Randomized Evaluation"
Abhijit Banerjee, MIT/NBER: Esther Duflo, MIT/NBER: Rachel Glennerster, JPAL/MIT: Cynthia Kinnan, MIT

"Does Microfinance Repayment Flexibility Affect Entrepreneurial Behavior and Loan Default?"
Erica Field, Harvard University: Rohini Pande, Harvard University, John Papp, Princeton University

"Revealed Objective Functions of Microfinance Institutions"
Mir M. Salim, Yale University

前のセッション後にちょっとディスカッションしていたので、ちょっと遅れてしまった。
一番目の論文は、タイトルだけではどういう内容なのか分かりづらいが、
タイトルの"Identification strategy"とは、指紋によって個人を特定する技術のことで、
指紋を取ることによって、予想返済確率が最も低いグループの返済率が上昇した、という結果を示したもの。
そして、これは、Adverse selectionとMoral hazardの両方を減らしたことによるものだということも示している。
それ以外のグループに対しては、有意なインパクトはなかった。

二つ目は、マイクロクレジットのRandomized Control Trialsの報告。
ConsumptionやProfitなどには有意な影響はないが、
以前から事業を持っていた人は非耐久消費財やTemptation goodsの消費を減らして耐久消費財への支出を増やした、という結果。

マイクロクレジットによって消費や収入が増えたわけではない、というこの結果は、もうすでにいろんなところで引用されているが、個人的に興味があるのは、収入が（有意にだが）増えていないのであれば、どうやって返済資金（元本＋利子）をやりくりしているのかということ。
細かなFinancial diaryをつけてもらって、マイクロクレジットのあるグループとないグループで、日々のFinaicial diaryにどういう変化が出てくるのかを調べてみるのは興味深いと思う。
Cynthiaとセッション後に少し話したが、12月くらいに追加調査をするとのこと。
プロジェクトのマネージは、やはり結構Center for Microfinanceにやってもらっている感じだ。

三つ目の論文は、
Field and Pandeの実験サイトで、
資金貸付後、返済しなくていいGrace periodを2ヶ月おいた場合にどうなるか、を試したもの。
グラミン銀行をはじめとする多くのマイクロクレジットは、貸付後、すぐに返済がスタートするが、
それによって、すぐキャッシュが入る投資しかできなかったり、もともと他の収入源や貯蓄がある人しか利用できなくなってしまう可能性があり、
実はそれがマイクロクレジットの返済率を高めている（返済力がある人だけをSelect、リスキーな投資をさせない、など）、という議論がある一方で、
もっとフレキシブルにすべきだという議論もある。
それで、返済スタートを2ヶ月遅らせてみた結果、
Business investmentの額は増え、Home repairの額は減ったが、
返済率に関しては、返済遅延が増えたという結果が得られた。
どんなタイプのBusiness investmentが増えたのかとか、返済遅延は、返済期間の最初の方で起きているのか、それとも最後の方で起きているのかと聞いてみたが、
まだデータがあがってきたばかりで、クリーニングできていないとのことだった。
夏休み中、ずっと、コルコタに行って調査に携わっていたらしい。
Field and Pandeの実験にも、後からいろんな大学院生が参加してきていることを知って、
プロジェクトの進め方としては、
最初にコアとなる実験があって、
それに付随していろんな人が参加してそれぞれのアイディアを検証していく調査を行う、
というのがいいんじゃないかと思った。

翻って、今年4月からはじめているアフリカのプロジェクトは、
みんなでテーマを共有して、そのための調査をしようという形になっているが、
それだと、議論がなかなか進んでいかない。
それぞれが自分の追求したいテーマを持って、そこに関しては自分が責任を持ってやる、
ほかの人もコメントはするが、最終的に決定するのはその人、
という方にしたほうが、意思決定も責任も明確でよさそうだ。

4つ目は、
MFIの目的関数を構造推定を使って推定してしまおうというもの。
そこそこPoverty reductionに重点を置いているという結果。

Session 38: Credit Markets 2: Banks, Usury, Financial Literacy
"How Access to Credit Affects Self Employment: Differences by Gender During India's Rural Banking Reform"
Nidhiya Menon, Brandeis University: Yana Rodgers, Rutgers University

"Lazy Banks? Government Borrowing and Private Credit in Developing Countries"
M. Shahe Emran, George Washington University: Subika Farazi, George Washington University

"Financial Literacy, Financial Decisions, and the Demand for Financial Services: Evidence from India and Indonesia"
Shawn Cole, Harvard Business School: Thomas Sampson, Harvard University: Bilal Zia, World Bank

"The Fruits of Usury: Interest Rate Regulation and Agricultural Sector Development in United States History"
Jeremy Shapiro, MIT

昼食後のセッションで、しかも前日ほとんど寝ていないこともあって、集中力が持続しなかった。
3つ目の論文は、Financial educationは効果がなかったが、インセンティブをつけると効果が出る、というもの。
Discussantのコメントで、
"Financial education or this financial education?"というコメントがあった。
Educationなど、Non-commodityの場合には、Qualityに違いがありすぎるし、
実験したプログラムがどんなものなのか分からないので、
Impactを測定しても、
そのプログラム自体が重要な意味を持っている場合は別として、
あまり意味のあることはいえなそうな感じだ。